1. 名称
   とくしまNPO連絡会議（以下「連絡会議」という。）
   　
2. 連絡会議の目的
   　市民活動を発展させていくには、個々の団体の自助努力だけでなく、相互協力の体制をつくり市民活動全体の力を向上させていくことが必要です。連絡会議は、NPOの普及や事業連携と交流、新規事業開発の企画立案の他、政策提案を視野にいれた活動を行い、わが県における市民社会の発展の寄与する。
   　
3. 今年度の事業予定
   　徳島県内の市民活動団体（NPO法人を含む）の活性化を目的として、下記の事業を実施する。
   (1) 第3回とくしまNPOフォ−ラムの開催
   (2) NPO同士の情報ネットワ−ク構築
   (3) NPO同士の事業連携や事業開発
   　
4. とくしまNPO連絡会議の構成・案
   
   
   
   ★会員のメンバー（平成15年3月末現在）
   　

   	団体名	参加者名
   1	江川エコフレンド	瀬尾　規子
   2	（特）ハーモニー　人・豊かな街づくり	林　　勝義
   3	（特）ふれあい福祉の会　山びこへるぷ	足原　英子
   4	（特）元気やまかわネットワーク	宮本　晴義
   5	（特）どりーまぁサービス	山口　浩志
   6	（特）港まちづくりファンタジーハーバーこまつしま	喜多　和彦
   7	（特）吉野川みんなの会	河野　満里子
   8	（特）さわやか徳島	麻野　新一
   9	とくしま自然観察の会	井口　利枝子
   10	（特）JCI Teleworkers’Network	猪子　和幸
   11	（特）シニアパワーネットワークとくしま	大島　啓靖
   12	（特）太陽と緑の会	小山　隆太郎
   13	（特）徳島共生塾一歩会	新開　善二
   14	勝浦川流域ネットワーク	谷口　右也
   15	（特）子育て支援ネットワークとくしま	松崎　美穂子
   16	（特）新町川を守る会	中村　英雄
   17	（特）里山の風景をつくる会	近藤　こよ美
   18	まねきNECOの会	森本　初代
   19	（特）眉山を桜と花の名所にする会	岡田　高雄
   20	（特）徳島フィルムコミッション	梅津　龍太郎
   21	（特）阿波勝浦井戸端塾	殿川　武男
   22	まちづくり研究会	常見　裕之
   23	三野町社会福祉協議会	岩城　貞時
   24	石井町社会福祉協議会	芳川　佳久
   25	徳島県社会福祉協議会	森　　弘文
   26	（特）とくしま県民活動プラザ	町田　豊治
   27	青年会議所	岸本　耕三



5. 運営費用

   (1)	会費（通信連絡費に使用）
   	1人、2000円／1団体（但し、団体からは2名まで2名の場合は3000円）
   (2)	事業費
   	カンパ資金等、現在の運営資金が、約40万

   
   
6. 今までの活動の概要

   1)	第2回とくしまNPOフォ−ラムの開催／平成15年2月8日、9日
   	※	概要等は、『第2回とくしまNPOフォ−ラムの報告書概要』をご覧ください。
   2)	NPO情報ネットワ−ク構築
   	●	平成14年11月に立ち上げ
   	●	作業グル−プ：NPO法人 JCI Teleworkers’Network（代表／猪子和幸）
   	●	HPアドレス：http://www.jci-tn.jp/tonpo/
   3)	NPO事業開発
   	●	NPO同士の事業連携と開発
   		当面は、HP立ち上げで各団体の活動情報を掲載していくが、連絡会議の委員会で共同事業・連携事業の開発を行い提案。
   	●	新たなNPO事業の開発
   		コミュニティビジネスの分野を調査中、事例を含め整理した段階で、随時会議に提出。
   	●	中間支援組織設立へ向けての準備（←主体：協議会）
   		(1) 中間支援組織の全国事例調査・分析 (2) 支援組織の社会システムの開発 (3) NPO講座の開催（6回シリーズで基礎講座3回、パワーアップ講座3回） (4) 若者が取り組む市民活動の実験（高校生、大学生を中心に募集中）　 (5) 電子情報システムの開発（HP開設）

   注：協議会（徳島市中間支援組織の社会開発に関する協議会）では、国土交通省から「多様な主体の参加と連携による活力ある地域づくりモデル事業」の指定（補助事業）を徳島市が受けて、調査検討組織として上記の協議会が活動を展開、報告書を作成した。
   



7. 今までの活動の概要
   　

   1)	第3回とくしまNPOフォ−ラムの開催
   	●	開催予定日：平成15年11月8日、9日
   	●	実行委員会の設立は、7月中に行う
   2)	NPO情報ネットワ−クの充実
   	●	HPの充実（団体が情報提供を行うこと）
   	●	情報提供団体を増やす（連絡会議自体の会員の増強）
   3)	NPO事業開発
   	●	支援事業：NPO基礎講座(初心者向け、6月頃より開始)
   	●	事業委託予定：コミュニティビジネスの開発

（会員及び会員費）
第6条 連絡会議の会員は、団体とする。会員費は、1団体2千円とする。

（役員）
第7条 連絡会議には、次の役員を置く。
　(1) 代表　　　　1名
　(2) 副代表　　　3名（委員会の委員長）
　(3) 委員　　　 30名まで
　(4) 監事　　　　2名
2 連絡会議代表は、互選により選出する。

（役員の任務）
第8条 連絡会議代表は、連絡会議を代表し、連絡会議の業務を総括する。
2 副代表は、代表を補佐し、代表に事故ある場合は、あらかじめ代表が指名した副代表が連絡会議の職務を代理する。
3 監事は、連絡会議の会計を監査する。

（任期）
第9条 役員の任期は、事業終了までとする。

（連絡会議）
第10条 連絡会議は、代表が招集する。
2 連絡会議の議長は、代表が努める。
3 連絡会議は、次の事項を審議し、決定する。
　(1) 活動計画
　(2) 予算及び決算
　(3) その他、運営に関する重要な事項

（連絡会議の専決）
第11条 代表は、連絡会議を招集する暇がないと認める場合は、議決すべき事項を専決することができる。
2 代表は、前項の規定により専決した場合は、これを次の連絡会議において報告し、その承認を得なければならない。

（委員会）
第12条 連絡会議に委員会を置くことができる。

（予算及び決算）
第13条 収支予算は、連絡会議の議決により定め、収支決算は監事の監査を経て、連絡会議の承認を得なければならない。

（会計年度）
第14条 連絡会議の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間とする。
　　　 但し、平成14年度の開始月日は、9月14日とする。

（事務局）
第15条 連絡会議の事務を処理するため、事務局をおく。事務局は、事務局長及び職員により構成する。

（補則）
　この会則に定めるもののほか、連絡会議の運営に必要な事項は連絡会議が定める。
付則
1 この会則は、平成14年9月14日から施行する。